株式会社 ポジティーボ

第１条 個人情報の取得と利用

当社が取得する個人情報は、お客様企業の顧客、当社の社員等の業務上必要なものに限ります。そして、当社は利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、個人情報を取扱う各部門の部門個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。
また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

第２条 個人情報の管理と保護

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、ご本人にご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい，滅失又はき損を防ぐため、以下のような安全管理措置を行います。また問題発生の予防のための手順や再発防止のための手順を設け実施いたします。

当社で行う安全措置（一部）

– 個人情報取扱い区画の設定と入室の制限

– 個人情報へのアクセス可能者の制限

– 個人情報へのアクセス権限の設定

– ネットワークおよび端末等に対する不正アクセス対策

– 個人データへのパスワードの設定または暗号化

第３条 準拠法等

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第４条 問合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

第５条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、これを継続的に改善いたします。

制定 平成２６年 １月 １日
最終改訂 平成２６年１２月 １日
株式会社ポジティーボ
代表取締役社長 原田 敬二
（問合せ窓口）
個人情報管理担当
０３－６３８０－８９２１

個人情報保護方針の外部伝達

ａ）本方針は全社員に周知徹底させるとともに、当社ホームページ上に公表する。

個人情報の保護に関する法律及び日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」（ＪＩＳＱ15001:2006）に基づく公表

当社は、個人情報の保護に関する法律及び日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」(JISQ15001：2006)　に基づき、取得する個人情報及び開示対象個人情報の利用目的、第三者提供、開示等(本人から利用目的の通知，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止)の求めに応じる手続き及び苦情受付に関して各事項を公表いたします。

（なお、従業員等の雇用管理に関する個人情報については、別途規定に基づきます。）

第１条  個人情報の利用目的

当社が個人情報を本人から直接書面によって取得する場合及びそれ以外の方法によって取得する場合の利用目的は下表のとおりです。

(補足)直接取得*1：個人情報を本人から直接書面によって取得する
それ以外の方法で取得*2：｢個人情報を本人から直接書面によって取得する｣以外の方法によって取得する

第２条  利用目的以外の利用の禁止

当社は、お客様ご本人の同意を得ずに、上記の利用目的の範囲を超えた個人情報の利用は行いません。

第３条  個人情報の第三者への提供について

当社は、上記、第１条に記載した利用目的の達成のために必要な範囲で、当該利用目的に係わる以下の第三者に提供します。

公的機関への提供

1. 提供先
   社会保険事務所、労働監督基準所、税務署等の公的機関
2. 提供する項目
   氏名、生年月日、住所、扶養、配偶者、標準報酬、マイナンバー（個人番号）
3. 提供の手段または方法
   各公的機関で指定される方法（郵送ないしは手渡し）

業務にて取引先への提供

1. 提供先
   取引先企業
2. 提供する項目
   氏名、年齢、最寄駅、保有資格情報、写真
3. 提供の手段または方法
   取引先で指定される方法（郵送ないしは手渡し、メールへの添付ファイル（パスワード付））

上記の提供先を除き、本人の同意なく第３者への個人情報の提供をすることはありません。ただし、下記の場合は本人の同意なく個人情報を提供する場合があります。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

第４条  委託について

当社は、上記、第１条に記載した利用目的の達成のために必要な範囲で、当該利用目的に係わる第三者へ委託をおこないます。

第５条  個人情報の開示等（利用目的の通知，開示，内容の訂正，追加又は削除，利用の停止，消去及び第三者への提供の停止）について

当社では、開示対象個人情報について、本人又は代理人からの開示等の請求があった場合、当社規定に基づいて対応致します。ただし次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではなく、不開示事由とさせていただきます。

1. 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 上記、第１条の利用目的に該当する業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（業績評価、人事考課に関わる情報の開示は業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがありますため応じておりません）
3. 法令に違反することとなる場合

個人情報の開示等の請求をされる場合は、下記、第６条の当社個人情報お問合せ窓口までご連絡をお願い致します。この場合、当社が規定する方法によって開示等の対応を致します。なお、不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。

第６条  個人情報の開示等の請求手続きについて

ご本人からのお申し出であることを確認させていただきました上で、次の手続により対応させていただきます。

(1) 開示、訂正・追加又は削除を求める項目の特定

開示等の請求を行う本人又はその代理人は、所定の手続において、開示、訂正・追加又は削除を求める情報の項目を特定していただきます。

(2) 手続方法

1. 開示等の求めは、下記、第７条に記載する窓口にお電話にてお申し出下さい。
2. 必要に応じて、当社より各請求に関する必要書類を郵送させていただきます。
3. 各請求に応じた用紙に必要事項を記載頂き、下記、第７条に記載する窓口にご返送頂きます。この際、ご本人または代理人であることを確認するための書類を添付願います。

   〈ご本人の場合の本人確認書類〉

   運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか 1部のコピーを、申込書に添付してください。パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー 1部に加え、住民票の写し 1通を、申込書に添付してください。

   〈代理人の場合〉

   代理人による「開示等の請求」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、下記書類を添付して下さい。

   • (ア) 法廷代理人の場合
     1. 法定代理権があることを確認するための書類
        戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー 1部
     2. 法定代理人本人であることを確認するための書類
        運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
        パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー 1部に加え、住民票の写し 1通
   • (イ) 委任による代理人の場合
     1. 当社所定の委任状 1通
     2. 本人の印鑑証明書 1通
     3. 代理人本人であることを確認するための書類
        運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
        パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー 1部に加え、住民票の写し 1通
        注意:「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

   〈注意事項〉

   ご本人あるいは代理人であることを確認するための書類（運転免許証等）に本籍地の記載がある場合は、提出用のコピーの本籍地の部分を判読できないように黒く塗りつぶす等の処置をお願い致します。当社は、特定の機微な個人情報（この場合本籍地）の取得は行ないません。

(3) 手続料

当社では、本人または代理人から個人情報の利用目的および開示請求があり、通知及び開示する場合は、下記の手数料を「定額小為替」の他当社が定める方法にてお支払いいただきます。（訂正・追加又は削除の求めについては、手数料はいただきません。)
手数料　：　1,080円（税抜1,000円）

(4) 回答方法

申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。

(5) 開示等の請求にともなって取得した個人情報の利用目的

開示等の請求にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ取り扱い、提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させていただきます。

(6) その他

手続に基づいた請求が無かった場合、確認等において当社より連絡後、1ヶ月の期間を過ぎてもご対応いただけない場合、所定の申込書類に不備があった場合や申込書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所及び当社の登録住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合、代理人による申請に際して代理権が確認できない場合、手数料が不足または手数料が振り込まれなかった場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられません。なお、この場合は、既に支払われた手数料がある場合はご返金いたします。

第７条  個人情報問合せ先

当社の個人情報についてのお問合せ、苦情、相談、開示等の請求は下記の窓口へご連絡をお願い致します。

東京都千代田区麹町３－４　トラスティ麹町ビル３Ｆ
株式会社ポジティーボ
個人情報お問合せ窓口　電話　03-6380-8921（土・日・祝日・年末年始を除く、10時～18時）
※直接当社にご来社いただいてのお申し出は受付できません。